医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えたときに、その超えた分を所得から差し引ける「所得控除」の一つです。所得控除とは、税金を計算するもとになる所得を小さくできる制度のこと。所得が小さくなる分、納める所得税が減り、払いすぎた税金が還付金として戻ってきます。

医療費控除の基本ルール

歯科に限らず、内科や眼科など他の医療機関での支払い、薬局で買った治療目的の医薬品、通院のための公共交通機関の運賃も合算できます。「歯の治療だけでは10万円に届かないけれど、家族全員の医療費を合わせたら超えていた」というケースはとても多いので、レシートや領収書は捨てずに保管しておきましょう。

高額療養費制度との違い

よく似た制度に「高額療養費制度」があります。こちらは保険診療の1ヶ月の自己負担が上限額を超えたときに、超えた分が健康保険から払い戻される制度で、医療費控除（税金の制度）とは別物です。両制度の基本は 高額療養費制度・医療費控除についてのページでも紹介しています。なお、高額療養費として払い戻された金額は、医療費控除の計算では「補填された金額」として差し引く必要がある点にご注意ください。

もう一つ大切なのは、医療費控除は会社の年末調整では受けられないということ。会社員・公務員の方も、ご自身で確定申告（還付申告）をする必要があります。やり方は後半で解説します。

「実際いくら戻るのか」が一番気になるところだと思います。計算は次の3ステップです。

1. 医療費控除額を計算：（1年間に支払った医療費の合計）−（保険金・高額療養費などで補填された金額）− 10万円 ※総所得金額等200万円未満の方は「総所得金額等の5%」を差し引きます。
2. 所得税の還付目安：医療費控除額 × ご自身の所得税率。すでに納めた税金から払い戻されます。
3. 住民税の軽減：医療費控除額 × 10%。こちらは還付ではなく、翌年度の住民税が安くなる形で反映されます。

還付額の目安がわかる早見表

所得税率は「課税所得」（収入から給与所得控除や基礎控除などを差し引いた後の金額）によって決まります。課税所得ごとの軽減率と、たとえば1年間の医療費が80万円かかった場合に戻る・安くなる金額の目安は次のとおりです。

※医療費80万円（保険金などの補填なし）の場合、医療費控除額は 80万円 − 10万円 ＝ 70万円。表の軽減額は、この70万円に軽減率の合計をかけた目安です（所得税分は還付金として戻り、住民税分は翌年度の住民税が安くなる形で反映されます）。所得税には復興特別所得税（2.1%）が上乗せされるため、実際にはこれより少し多くなることがあります。

シミュレーション例

※以下の金額は計算をイメージしていただくための一例です。実際の治療費や還付額は、治療内容・所得・他の控除の状況によって異なります。

例1：インプラント治療に40万円支払った場合（課税所得400万円）

1. 医療費控除額：40万円 − 10万円 ＝ 30万円
2. 所得税の還付目安：30万円 × 20% ＝ 約6万円
3. 住民税の軽減：30万円 × 10% ＝ 約3万円

合計で約9万円の負担軽減になる計算です。インプラントの費用相場や治療の流れはインプラントのメリット・デメリット完全ガイドで詳しく解説しています。

例2：お子様の矯正60万円＋家族の医療費10万円（課税所得700万円）

1. 医療費控除額：70万円 − 10万円 ＝ 60万円
2. 所得税の還付目安：60万円 × 23% ＝ 約13.8万円
3. 住民税の軽減：60万円 × 10% ＝ 約6万円

合計で約20万円。家族の医療費を合算することで控除額が大きくなるのがわかります。なお、共働きのご家庭では、原則として所得（税率）の高い方がまとめて申告した方が有利になるケースが多いです。